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国民年金基金をやめて、確定拠出年金へ移行

記事公開日:2015年07月12日

フリーランス 資産運用 雑記

最近、筆者は、国民年金基金をやめて、確定拠出年金へ移行しました。
正確には、国民年金基金を来年3月分まで前納してしまったので、本格的に運用するのは、来年4月以降からです。

ただ、国民年金基金と確定拠出年金は、月6,8000円まで併用が可能なので、小額の積み立てで、練習がてら、今年から確定拠出年金を始めようとおもいます。

国民年金基金は加入したら、自己都合でやめるということができません。

ただし、掛金を一時的に止めることができます
手続きは簡単で、「掛金払込み一時停止依頼書」という書類を1回提出するだけです。

これは国民年金基金に電話をすると、送ってくれます。
住所、電話番号、生年月日、氏名、加入員番号を記入するだけの簡単な書類です。

なお、他県に引っ越したり、社員として就職して厚生年金に加入すると、脱退なのですが、その場合も過去に払い込んだ掛金は、返却できません。詳しくは国民年金基金の公式サイト、http://www.npfa.or.jp/join/faq_kanyu.htmlのQ2を参照。

ということで、国民年金基金は過去に払った期間に応じて、65歳から年金をもらうことになります。

国民年金基金をやめた理由

筆者が停止した理由は、固定された予定利率という問題です。
今後のインフレに対応できないというのが理由です。

国民年金基金は、加入した時期によって、予定利率が決まります。
つまり、掛金と、もらえる金額が固定で決定されます。

もちろん、これは入る前から知っていることでした。
加入する前は、国民年金基金か自分で運用する確定拠出年金かで迷いました。

将来のことは予想できませんが、政府は、さらに増税とインフレをおこすと考えています。
インフレになれば、政府の借金が事実上減るからです。

消費税は10%まで、確定していますが、10%でおさまるとは到底思えません。

筆者の国民年金基金の予定利率は、1.5%です。
政府のインフレ目標は2%です。

固定だから将来が安心ではなく、この率ではインフレに負けてしまいます。
国民年金基金は、固定で不確実性に対応していた時代の制度なのです。

確定拠出年金は、投資信託だけでなく、元本保証の定期預金も選ぶことができます。定期預金はリスクがないですが、リターンもゼロに近いので、この場合は、国民年金基金のほうが利率がよいとおもいます。

ポートフォリオができたことが、やめることができた大きな理由

もうひとつの国民年金基金をやめた理由は、長期で運用できる自分なりのポートフォリオができたことです。
そのポートフォリオのリスク資産の一部を確定拠出に割り当てることにしたのです。

固定利率の問題より、こちらのほうが大きいです。
確定拠出年金は、自分で資産運用をしますので、リターンよりリスク管理が重要です。

誤解があるのですが、長期運用は安全ではなく。ハイリスクです。
市場に居続ける手法なのです。リスクを浴び続けます。このあたりは、市販の長期運用本を読む際に、注意してください。

つまり勝つ運用ではなく、負けない運用が必要なのです。

敗者のゲーム〈原著第6版〉』『ウォール街のランダム・ウォーカー <原著第10版>―株式投資の不滅の真理』などの長期資産運用の定番書を読みはじめ、ここ数年、自分なりに長期でリスクをとれる運用スタイル、ポートフォリオ作成を模索していました。

ポートフォリオの一部に確定拠出年金を組み込む

筆者のように定期預金しか経験がない場合は、まず、リスク資産のリスク(ブレ)を実際に運用して、このブレに慣れる必要がありました。

最初は、まったくリスク管理をせずに、適当に選んで投資信託を買っていました。
いまは、ポートフォリオを組んで、リスク管理をして買っています。

それでも、下落にはうろたえます。フリーランスなので、とれるリスクは小さいです。

なので、実際に運用しながら、耐えられるリスク量を調整しています。

年金運用は、短期で売買しません。筆者の場合、40代前半です。少なくともあと20年は運用していきます。いずれ3標準偏差級の大暴落も味わうでしょう。

ポートフォリオのリスク資産の一部を確定拠出年金で運用していく予定です。

人まかせの年金運用から、自己責任での年金運用へ踏み出しました。筆者のなかでは、おおきな選択です。

最後に、念のため書いておきますが、筆者は確定拠出年金を勧誘する目的はありません。

個人的に、確定拠出年金をすすめても、なんのメリット、利益がありません。

この記事は、筆者の個人的な雑記として、考えてください。できれば、参考にせずスルーしていただくことをのぞみます。年金という人生にかかわる重要ですから、安易に人に相談せず、まずは自分で考えたり、調べることが重要でしょう。くれぐれも、街の保険屋さんや銀行に相談しないようにしてください。ラップ口座などの高コストの投資信託や手数料の高い個人年金をすすめられます。

 

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